投資でお金を増やすマン
投資に興味がある初心者向け投資入門サイト

株式投資の税金はどれくらい掛かるの?

株式投資で納める税金は20.315%ですが、配当控除・損益通算・繰越控除を利用すれば納税額を抑えることができます。またNISA口座を開設すれば、税率を0%(非課税)にできます。
  • 株式投資に係る税金
  • 譲渡所得に係る税金
  • 配当所得に係る税金
  • NISA(ニーサ)ならば税率が0%(非課税)
  • ポイントまとめ

株式投資に係る税金

上場株式を保有・売買することで得られる所得は、譲渡所得配当所得の2つに分けられます。

譲渡所得は値上がりした株式を売却(譲渡)することで得られる値上がり益のことで、配当所得は企業利益の一部を株主に還元する「配当金」から得られる所得のことです。

所得の種類
  • 譲渡所得 (株式の値上がり益・キャピタルゲイン)
  • 配当所得 (配当金・インカムゲイン)

譲渡所得・配当所得はそれぞれ別の課税方法が採られています。

譲渡所得に係る税金

上場株式の譲渡所得には、所得税・復興特別所得税・住民税が課税されます。

譲渡益
(譲渡所得)
所得税及び復興特別所得税 15.315%
住民税 5%
合計 20.315%
  • 復興特別所得税の徴収が終わる平成49年12月31日までの税率になります。

譲渡所得は、給与所得など他の所得とは分離して個別に課税される「分離課税」方式で徴収されます。譲渡所得を得た場合には、税務署に確定申告しなければなりません(申告分離課税)。ただし特定口座の「源泉徴収口座」を選択している場合、年間の損益計算から納税までを証券会社が代行してくれます。その場合、譲渡所得は源泉徴収によって納税されます。損益通算・繰越控除を利用すれば、納税額を抑えることも可能です。

配当所得に係る税金

上場株式の配当所得には、所得税・復興特別所得税・住民税が課税されます。

配当金
(配当所得)
所得税及び復興特別所得税 15.315%
住民税 5%
合計 20.315%
  • 復興特別所得税の徴収が終わる平成49年12月31日までの税率になります。

配当所得は原則、源泉徴収によって税金が差し引かれた状態で支払われます。そのため、基本的に確定申告は不要です。ただし、配当控除・損益通算・繰越控除により納税額を抑えたい場合などは、総合課税または申告分離課税を選択して確定申告する必要があります。

NISA(ニーサ)ならば税率が0%(非課税)

NISA(ニーサ)とは、少額投資家に対する税金優遇制度のことで、一定の条件を満たす投資家は税金を非課税とすることができます。(少額投資非課税制度

NISA
  • 年間投資額120万円までの少額投資家が対象。
  • 年間120万円、最長5年間に渡って国内株式・海外株式・投資信託の譲渡益・配当金・分配金への課税を非課税とする。
  • 年間120万円×最長5年間=合計投資金額600万円まで非課税。

ポイントまとめ

  • 株式投資に係る税金には、譲渡所得と配当所得がある。
  • 譲渡所得と配当所得には、所得税・復興特別所得税・住民税が課税される。(税率20.315%)
  • 課税方法は、譲渡所得の場合は申告分離課税、配当所得の場合は源泉徴収。ただし課税方法を変更することもできる。総合口座を開設すれば、面倒な納税手続きを簡略化することもできる。
  • NISA(ニーサ)ならば税率が0%(非課税)。年間投資額120万円までの少額投資家が対象で、最長5年間で計600万円まで非課税対象となる。