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現物株式の配当金を受け取った際に支払う税金 (配当所得)

株で損していない人は源泉徴収のままで特に何もしなくてもいいですが、株で損している人や所得の少ない人は、確定申告することで配当所得の納税額を抑えることができます。
  • 株式投資の税金
  • 配当金に係る税金
  • 配当金に係る税金は、原則として源泉徴収される
  • 確定申告するかどうかを選べる
  • 1. 何もしない。(源泉徴収で終える)
  • 2. 総合課税として確定申告する。
  • 3. 分離課税として確定申告する。 (申告分離課税)
  • まとめると

株式投資の税金

株式投資の税金は「譲渡所得」と「配当所得」の2つの大別されます。

譲渡所得 株式を売却した場合に係る税金。基本は分離課税により申告する。(申告分離課税)
配当所得 配当金を受け取る場合に係る税金。源泉徴収により差し引かれた状態で受け取るので確定申告は不要。(※総合課税や申告分離課税として確定申告することも可能)

ここでは配当金を受け取った場合に納める「配当所得」について学んでいきましょう。

配当金に係る税金

上場株式の配当金には、所得税・復興特別所得税・住民税が課税されます。

配当金
(配当所得)
所得税及び復興特別所得税 15.315%
住民税 5%
合計 20.315%
  • 復興特別所得税の徴収が終わる平成49年12月31日までの税率になります。

配当金に係る税金は、原則として源泉徴収される

配当金を受け取る際には、予め源泉徴収された状態で明細が届きます。

配当所得

保有銘柄ごとに配当金計算書が送られてきます。

配当所得に対して20.315%の税金が天引きされています。(源泉徴収)

上場株式の配当所得は確定申告不要制度を利用できるので、特に何もしなくとも納税を終えることができます。

確定申告するかどうかを選べる

配当所得の場合、すでに源泉徴収された状態で配当金を受け取るため、そのまま何もしなくても納税が完了します。また、配当控除・損益通算・繰越控除を受けるために確定申告を選ぶこともできます。投資家が選択できる行動は以下の3つです。

  • 何もしない。(源泉徴収で終える)
  • 総合課税として確定申告する。
  • 分離課税として確定申告する。 (申告分離課税)

1. 何もしない。(源泉徴収で終える)

特にこちら側から納税手続きを行う必要はありません。

給与所得があるサラリーマンなど一定の総合所得がある人はこちらを選ぶ人が多いかと思います。また総所得金額の少ない投資家や、上場株式の譲渡損失を出している投資家は、2.の総合課税や3.の分離課税で確定申告することで納税額を抑えることができます。

2. 総合課税として確定申告する。

給与所得や配当所得を合計して納税額を算出する総合課税方式を選んだ場合、課税総所得金額の大きさに応じて配当控除を受けることができます

配当控除率
①総所得金額が1,000万円以下の場合
  • 所得税 10%
  • 住民税 2.8%
②総所得金額が1,000万円を超える場合 1,000万円を超えない部分の配当所得については、
  • 所得税 10%
  • 住民税 2.8%

1,000万円を超える部分の配当所得については、
  • 所得税 5%
  • 住民税 1.4%
配当控除

(例)配当所得以外の所得が900万円、配当所得が300万円、合計で1,200万円の総所得金額を得ている人の場合

Aさん
配当所得以外の所得 900万円
配当所得 300万円
1,200万円
1,000万円を超えない部分の配当控除
  • 所得税=100万円×10%=10万円
  • 住民税=100万円×2.8%=2.8万円
1,000万円を超える部分の配当控除
  • 所得税=200万円×5%=10万円
  • 住民税=200万円×1.4%=2.8万円

Aさんの場合、

3. 分離課税として確定申告する。 (申告分離課税)

分離課税として確定申告する場合、配当所得に係る税率は源泉徴収と同じ20.315%ですが、分離課税では上場株式の譲渡損失との損益通算・繰越控除を受けることができます

損益通算

例えば、上場株式の譲渡損失(値下がり損)が50万円、配当金が30万円だった場合、合計の損益は-50万円+30万円=-20万円です。この場合、予め源泉徴収されている配当所得から源泉徴収された分の税金を還付することができます。

繰越控除

損益通算してもなお控除しきれないマイナス分がある場合、それを翌年以降3年間に渡って繰越控除することができます。先ほどの例では、損益通算した-20万円分を、翌年以降3年間に渡って損益通算に適用できるということです。

繰越控除を適用するためには、上場株式の譲渡がなかった年でも「譲渡損失を翌年に繰り越すための申告」を行う必要があります。

計算

まとめると

投資家別にまとめると・・・

1.源泉徴収で終える
  • 一定の総合所得がある人。
  • 会社員など確定申告を自ら行う必要がない人。
  • 今年~過去3年間に渡って上場株式の譲渡損失が出ていない人。
2.総合課税として確定申告する
  • 総合所得が少ない人。
  • 配当控除を適用したい人。
3.分離課税として確定申告する
  • 今年~過去3年間に渡って上場株式の譲渡損失が出ている人。
  • 譲渡損失・繰越控除を適用したい人。

株で損していない人は源泉徴収のままで特に何もしなくてもいいですが、株で損している人や所得の少ない人は、確定申告することで配当所得の納税額を抑えることができます

1. 現物取引の税金
サムネ画像 現物株式の配当金を受け取った際に支払う税金 (配当所得)