投資でお金を増やすマン
投資に興味がある初心者向け投資入門サイト

現物株式の売却益が出た場合に支払う税金 (譲渡所得)

上場株式で得た譲渡益は、分離課税として確定申告するする必要があります。(申告分離課税)
  • 株式投資の税金
  • 上場株式の譲渡益(売却益)に係る税金
  • 分離課税として確定申告する (申告分離課税)
  • 特定口座の「源泉徴収口座」ならば確定申告が不要
  • 譲渡所得の計算方法 (基本)
  • こんなときどうするの?

株式投資の税金

株式投資の税金は「譲渡所得」と「配当所得」の2つの大別されます。

譲渡所得 株式を売却した場合に係る税金。基本は分離課税により申告する。(申告分離課税)
配当所得 配当金を受け取る場合に係る税金。源泉徴収により差し引かれた状態で受け取るので確定申告は不要。(※総合課税や申告分離課税として確定申告することも可能)

ここでは株式を売却した場合に納める「譲渡所得」について学んでいきましょう。

上場株式の譲渡益(売却益)に係る税金

上場株式の譲渡益(売却益)には、所得税・復興特別所得税・住民税が課税されます。

譲渡益
(譲渡所得)
所得税及び復興特別所得税 15.315%
住民税 5%
合計 20.315%
  • 復興特別所得税の徴収が終わる平成49年12月31日までの税率になります。

現物株式の受渡日は、約定日から起算して4営業日後です。(受渡日・・・名義人となれる日)

譲渡所得の発生も、約定日ではなく4営業日後の受渡日からなので注意しましょう。所得税は1月1日~12月31日までに発生した所得に対して課せられるものなので、例えば株式の売却を年末に行っても、売却したその日から起算して4営業日後にならないと受渡しが完了しません。受渡日が翌年1月になった場合には、譲渡所得も翌年の税金として計算することになります。

また「営業日」とは株式市場が開いている平日を指すため、4営業日後といっても4日後のことではないので注意してください。特に年末は祝日が多いので、株式市場の開いている最終営業日を把握しておく必要があります。

分離課税として確定申告する (申告分離課税)

上場株式で得た譲渡益は、分離課税として確定申告するする必要があります。(申告分離課税)

分離課税とは、給与所得など他の所得とは分離して個別に課税する方式です。通常サラリーマンなどの会社員は、勤務先が給与所得に係る税金を代行して確定申告してくれます(年末調整)。給与所得以外の所得がない人には「確定申告」という言葉は馴染みが薄いものですが、株式投資・FX等で得た所得については、確定申告を行うなどして税金を納める必要があります。

分離課税を確定申告して納税することが、申告分離課税です。

ここまでのポイント
  • 株式の譲渡益(売却益)は、「譲渡所得」に区分される。
  • 譲渡所得は、分離課税として確定申告しなければならない。 (申告分離課税)

損益通算できる

上場株式の譲渡損失(値下がり損)は、配当所得と合算することが認められています。(損益通算)

例えば上場株式の譲渡損失が50万円、配当金収入が30万円だった場合、合計損益は-50万円+30万円=-20万円です。(トータル損益がマイナス)

配当金は源泉徴収によって予め税金が差し引かれた状態で受け取りますが、譲渡損失と合わせて損益通算することで、過剰に支払った分の税金を還付することができます。

ただしこの場合、配当所得についても分離課税で確定申告する必要があります。

繰越控除できる

上場株式の譲渡損失は、翌年以降3年間に渡って繰越控除することができます。

要するに前年の株式損失を今年の譲渡益から差し引いて、納税額を抑えることができるということです。

繰越控除を適用するためには、上場株式の譲渡がなかった年でも「譲渡損失を翌年に繰り越すための申告」を行う必要があります。

イラスト

特定口座の「源泉徴収口座」ならば確定申告が不要

「サラリーマンだから確定申告が面倒くさい」「時間が取られるのが嫌だ」という人は、特定口座の「源泉徴収口座」を開設しておくと便利です。源泉徴収口座では、証券会社が売買益の計算を代行して源泉徴収により納税が行われるため、確定申告は不要となります。(必要に応じて確定申告することもできる)

譲渡所得の計算方法 (基本)

実際に譲渡所得を計算する際のポイントを確認していきます。

売却益から手数料・取得費用を引くのを忘れずに

無駄に税金を納めてしまわないよう、利益から経費をきちんと差し引いて計算しましょう。

売却益-その株式売買を行うのに掛った総経費=最終的な売却益(譲渡所得)

株式売買では、約定料(往復)などの諸経費が掛かっているかと思います。投資信託やETFでは、信託手数料なんかも掛かりますね。そういった売買経費をきちんと差し引くことで、無駄に税金を多く納めてしまうことを防げます。

こんなときどうするの?

譲渡所得の計算方法について補足。

段階的に買った株式について、その一部を売却した場合

ナンピン・ドルコスト平均法などにより株式を段階的に買い増しした場合、その平均取得価格は総平均法に準ずる方法で計算されます。

①A銘柄を800円のときに300株、900円のときに200株購入した場合、
平均取得価格 = 800円×300株+900円×200株 = 840(円)
300株+200株
②このA銘柄の一部(200株)を1,000円で売却した場合、
売却益 = (1,000円×200株)-(840円×200株)=32,000(円)

※現物株式については上記のように総平均法による計算が行われますが、信用取引の場合では建玉ごとに損益計算します。

1. 現物取引の税金
サムネ画像 現物株式の売却益が出た場合に支払う税金 (譲渡所得)