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信用取引の手数料はどれくらい掛かるの? (金利・貸株料・品貸料など)

信用手数料は各証券会社によってサービスプランがかなり異なるほか、信用取引の種類(制度信用取引と一般信用取引)によっても異なってくるので注意が必要です。
  • 信用取引の手数料
  • 信用取引の金利計算、貸株料計算

信用取引の手数料

信用取引の手数料には以下があります。どんな費用が掛かるのか確認してみましょう。

信用取引の手数料
売買手数料 信用取引に係る売買手数料。1約定ごとに○○円、1日定額で○○円など、各証券会社によってプラン内容が異なる。
金利 信用買いを利用した場合に発生する。証券会社から借りる買付代金に対しての金利で、年率で2~4%程度。受渡日から起算して決済日までの金利を支払う。(借りた日数分)
貸株料 信用売りを利用した場合に発生する。証券会社から借りる売付株券に対しての貸株料で、年率で1~2%程度。受渡日から起算して決済日までの金利を支払う。(借りた日数分)
品貸料(逆日歩) 買建て株の総数よりも売建て株の総数が多くなり、市場で貸せる株券が不足した場合、証券金融会社は生命保険会社などの機関投資家に不足分を借りてくることになる。その際の調達コストを品貸料(逆日歩)という。信用売りをしている人は品貸料を支払い、信用買いをしている人は品貸料を受け取れる。制度信用取引でのみ発生する費用。(一般信用取引ではこの費用は発生しない)
信用管理費 1ヶ月毎に発生する管理費。1株あたり10銭(税抜)で、建玉毎の上限は1,000円(税抜)、下限は100円(税抜)。
信用取引名義書換料 買建玉が配当金の権利確定日をまたいだ場合に発生する。株式の持つ権利に関する処理手数料なので、売買単位(1単元)ごとに発生する。1売買単位あたり50円(税抜)で、買方のみに発生する費用。
特殊なもの
配当落調整金 建玉が配当金の権利確定日をまたいだ場合に発生する。買方は配当落調整金を受け取ることができ、売方は配当落調整金を支払わなければならない。制度信用取引の場合は配当金額の84.685%を、一般信用取引の場合は配当金額の100%を売方が負担。

信用手数料は各証券会社によってサービスプランがかなり異なるほか、信用取引の種類(制度信用取引と一般信用取引)によっても異なってくるので注意が必要です。

信用取引の金利計算、貸株料計算

信用取引で買建てした場合、証券会社から借りてくるお金に対して金利が発生します。また信用取引で売建てした場合、証券会社から借りてくる貸株に対して貸株料が発生します。

株の普通取引(私たちが普段利用する現物取引)では、株式の受渡日は約定日から起算して4営業日後です。信用取引も同様に、実際の約定日から4営業日後が受渡日となる関係上、金利・貸株料も4営業日後に発生します

金利計算

ここで注意したいのが土日祝日を間に挟む場合です。例えば信用買いをしてその翌日に決済する場合、都合2日間ポジションを保有することになりますが、土日祝日を挟む場合にはその間の金利も発生してしまいます。

金利計算 土日祝日を挟む場合

金利・貸株料の発生は、受渡日から起算して日数を計算する必要があるということです。

また当日決済する場合でも、1日分の金利・貸株料が発生します

ポイントまとめ
  • 金利・貸株料の発生は、約定日から起算して4営業日後。
  • 金利・貸株料の発生にはタイムラグがあるため、土日祝日を挟む場合には注意が必要。
  • 当日決済の場合でも1日分の金利・貸株料が発生する。