投資でお金を増やすマン
投資に興味がある初心者向け投資入門サイト

信用取引でも配当金や株主優待は貰えるの?

信用取引は、現物株式とは異なり議決権など株式の名義人が持てる権利を顧客側は有していません。配当金・株主優待を受け取れる権利についても同じです。
  • 信用取引の性質
  • 信用取引の配当金
  • 信用取引の株主優待
  • 権利落ち日には株価が下落する傾向あり
  • 「つなぎ売り」で株主優待GET

信用取引の性質

信用取引は、証券会社から買付資金や売付株券を借りて行う取引です。信用買いは証券会社のお金を借りて取引しているため、株式の名義は証券会社にあります。信用売りの場合、証券会社が証券金融会社から調達した誰かの株券を借りて取引するケースが一般的だと思います(制度信用取引)。この場合も、信用売りを行っている当人に株式の名義はありません。

そのため信用取引は、現物株式とは異なり議決権など株式の名義人が持てる権利を顧客側は有していません。配当金・株主優待を受け取れる権利についても同じで、株式の名義人ではない以上、これらを受け取れる権利は発生しません。

  • 信用取引では、株式の名義人が有することのできる議決権・配当金・株主優待といった権利を、顧客側(信用取引を利用している当人)が有することはない。
  • 信用取引は、現物株式を伴わない反対売買が基本。(値上がり益や値下がり益を狙う差金決済)

その代わり、配当金については配当落調整金というものが発生します。

考える

信用取引の配当金

信用取引では、先述の通り配当金を受け取ることはできません。

その代わりに、配当落調整金というものが売方から買方に支払われます。

配当落調整金

信用取引では、配当金を受け取れない代わりに配当金落調整金というものが発生します。これは権利付最終日を跨いだ売建玉・買建玉についてのみ適用されるもので、売方(売建玉を保有中の顧客)から買方(買建玉を保有中の顧客)に対して支払われる調整金になります。

仮に現物取引をしていた場合に発生したであろう配当金に相当する金額を、売方から徴収して買方に支払います。

制度信用取引の場合は配当金額の84.685%を、一般信用取引の場合は配当金額の100%を売方が負担します。反対に買方は、売方の支払う配当落調整金を受け取ることができます。

配当落調整金の税金

配当落調整金は、税法上では配当所得ではなく譲渡所得として計算されます。(配当控除の適用外なので注意)

信用取引の株主優待

信用取引では、先述の通り株主優待を受け取ることはできません。

配当落調整金のような調整金の発生もありません。

株主優待の権利を取得したい場合には、権利付最終日までに買建玉分の資金を預入れて現物株式として引き取る方法があります。(現引き)

現引き

現物株式の名義人となるので、必然的に株主優待を受け取る権利も発生。(ただし権利付最終日までに現引きする必要あり)

権利落ち日には株価が下落する傾向あり

配当金が株価に与える影響は大きく、配当金を受け取れる権利が発生する権利付最終日の翌営業日には株価が下落する傾向があります。

権利落ちと株価下落

権利落ち日には株価が下落する傾向あり。

「つなぎ売り」で株主優待GET

信用取引における配当金・株主優待の権利については先述の通りですが、信用取引の特徴を利用して株主優待を取得する「つなぎ売り」という手法があります。

信用取引の配当金受け取りについては、売方に対してペナルティ(調整金)が発生しますが、株主優待については何のペナルティも発生しません。そのことを利用して現物買いと信用売りのポジションを同時に持って価格変動リスクを相殺し、株主優待だけ確実にGETする方法が、「つなぎ売り」と呼ばれる手法になります。