投資でお金を増やすマン
投資に興味がある初心者向け投資入門サイト

信用取引を行うための条件 (保証金・追証)

現実的な線では、信用レバレッジはせいぜい2倍(維持率50%)くらいまでに抑えた方がいいです。
  • 信用取引制度と委託保証金
  • 委託保証金として有効なもの (現金・株券など)
  • 必要最低保証金、有効レバレッジ
  • 追加保証金 (追証)

信用取引制度と委託保証金

信用取引は、証券会社が顧客に信用を供与して行う株取引ですが、買付資金や貸株を証券会社から借りるためには、委託保証金を差し入れなければなりません。

信用取引

委託保証金として有効なもの (現金・株券など)

証券会社に差し入れる委託保証金は現金が原則ですが、上場株券などの有価証券でも代用することができます。(代用有価証券)

  • 現金
  • 有価証券(上場株券など)

必要最低保証金、有効レバレッジ

信用取引を行うために必要な最低保証金額は法令で決められています。また掛けられるレバレッジについても決まっています。

  • 最低30万円の委託保証金が信用口座に預けられていること。
  • 約定価格の30%の金額で株券購入できる。(最大レバレッジ約3.3倍)
保証金取引

ちなみに信用取引は通常の現物取引と区別されるため、専用の信用取引口座を作る必要があります。

有価証券を代用する場合

委託保証金に代用有価証券を充てる場合、代用価値を計算して保証金額を割り出します。

代用価値=有価証券の時価×80%

代用価値が30万円以上あれば、委託保証金に充てて信用取引を行うことができます。有価証券の場合、時価の80%が代用価値とされるので、時価37.5万円以上の有価証券を差し出すことになります。

(37.5万円×0.8=30万円)

※上場株券を代用有価証券とする場合、毎日の株価変動によって時価が変化するので注意。

追加保証金 (追証)

委託保証金には、最低限維持しなければならない金額水準があり、最低維持率を下回ると追加保証金(追証)が発生します。株式相場は毎日変動しているため、株価の下落によっては保証金維持率が最低維持率を下回ってしまうことがあります。

最低維持率と追証
  • 委託保証金の最低維持率が20%を下回ると追証が発生。
  • 追証が発生したら、発生日から起算して3営業日以内までに追加保証金を差し入れなければならない。(証券会社によってはもっと短い期限を設定している場合もある)
  • 株価が持ち直すことによって保証金維持率が回復しても、追証フラグは自動解消されないので、一度追証が発生したら入金手続き等をしなければならない。

追証が発生したら

追証が発生した場合、直ちに追加保証金を差し入れて保証金維持率を引き上げる必要があります。証券会社から追証発生の通知メールが届く設定にしていれば、すぐに気が付くことができます。

追証期限に間に合わなかったり、保証金維持率が0%になるとどうなる?

証券会社側で強制的に信用ポジションの全決済が行われます。

信用レバレッジはせいぜい2倍(維持率50%)までが現実的

信用取引では最大約3.3倍のレバレッジを利用できますが、上図からも分かるように株価下落で評価損が発生した場合の保証金圧迫がキツいです。現実的な線では、信用レバレッジはせいぜい2倍(維持率50%)くらいまでに抑えた方がいいです。

イラスト