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株式投資の取引手数料はどれくらい掛かるの?

現物取引の手数料は、主に株式売買に伴う手数料だけなのでほとんど掛かりません。自分で売買を行うインターネット注文であれば数百円程度で済みます。(※約定プランによる)
  • 株式投資には手数料が掛かります
  • 現物取引の手数料
  • 信用取引の手数料
  • コールセンターで取引代行

株式投資には手数料が掛かります

個人が株式投資を行う場合、証券会社などの金融商品取引業者に株式売買を代行してもらうのが一般的です。その際には「取引手数料」というものが掛かります。

どのくらい掛かるのかについては証券会社のサービスプランによっても異なるので一概には言えませんが、回数の少ない取引であれば数百円程度で済みます。(インターネット注文)

ただし信用取引を利用する場合、証券会社・証券金融会社から貸付代金および貸付株券を借りて取引を行う性質上、貸付金利や貸株料などの諸費用も負担することになります

またコールセンターに電話して取引代行を依頼する場合、最低でも3,000円程度掛かってしまうので、自分でネット証券口座を開設してインターネット注文するのが一般的です。

現物取引と信用取引

現物取引 いわゆる普通の株取引。現物株式を購入した者は、株式の名義人になることができる。株主には、配当金・株主優待・議決権などの権利が付与される。(ただし株主優待は任意制度)
信用取引 投資家が、証券会社・証券金融会社から貸付代金および貸付株券を借りて取引を行う。借りたお金・株券で売買を行うため、投資家が株式の名義人になることはない。最大約3.3倍のレバレッジ取引、空売りができるのが最大の魅力。

現物取引の手数料

現物取引の手数料は、主に株式売買に伴う手数料だけなのでほとんど掛かりません。自分で売買を行うインターネット注文であれば数百円程度で済みます。

現物取引の手数料プランは各証券会社によって異なりますが、1約定ごとに○○円、1日○○円の定額プランなどが用意されています。

手数料

1約定ごとプラン (例)
1約定金額 手数料
10万円まで 150円
20万円まで 200円
50万円まで 300円
100万円まで 600円

1約定ごとに○○円掛かるプラン。現物株式を「買う」場合、保有中の株式を「売る」場合、それぞれが1約定にカウントされる。売買を一巡するには合計2約定分の取引手数料が掛かる(往復代金)。

1日定額プラン (例)
1日の約定金額合計 手数料
10万円まで 200円
20万円まで 300円
50万円まで 500円
100万円まで 1,000円

1日定額プラン。定額プランといっても、1日の約定金額合計によって手数料が変化するため、例えば資金の少ない投資家でも取引回数が増えれば約定金額の合計は大きくなる。

言葉の響きだけ見ると「1日定額プラン」の方がデイトレーダーにとってはお得のように思えるが、実際は「定額」ではないので大差ない。取引回数の多いデイトレーダーは必然、1日の約定金額合計も大きくなってしまうため、定額プランであっても取引手数料は大きくなっていく。

細かな部分の取り決めについては各証券会社によって異なるので、手数料をきちんと把握したい人は証券会社に一度確認を取ることを勧めます。

私は長期投資家で1日に何度も取引することはないので、1約定ごとプランにしていますガー。

手数料は安い!

信用取引の手数料

信用取引の場合はちょっと手数料計算が特殊です。

信用取引では、証券会社・証券金融会社から貸付代金および貸付株券を借りて取引を行う性質上、金利の概念が絡んできます。要するに建玉(ポジション)を保有している期間に応じて金利手数料も増えていくということです。

大雑把に分類すると、

  • 取引手数料、管理費など (固定)
  • 貸付金利、貸株料 (借りている日数に応じて発生)

固定で掛かる手数料と、建玉保有日数に応じて掛かる手数料があります。そのため信用取引では、あまり長い期間に渡って建玉を持ち続けることは勧めません。

ただ金利といっても年率で2~3%とかその程度なので、日割り換算するとそこまで大きなコストにはなりません。元手に対して何十%もの高額手数料が掛かる訳ではないので大丈夫です。

コールセンターで取引代行

株取引は基本的にネット証券口座を開設して自分でインターネット注文するのが一般的となっていますが、証券会社のコールセンターに取引代行してもらうこともできます。

コールセンターによる取引代行は、インターネット回線が断絶したなど緊急を要する場合や、パソコンを介したインターネット注文に不慣れな方などが利用していると思われます。

コールセンターの取引委託手数料は最低でも3,000円程度掛かるため、インターネット注文に比べてかなり高額であることが分かります。

パソコンが壊れた時やネット回線断絶など、緊急用にコールセンター電話番号を知っておくとリスク回避になります。