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注目しておくべき経済指標 (株式投資編)

端的にまとめると、政策金利や日銀総裁の発言など、為替動向が株式市場に与える影響が大きいです。国内総生産(GDP)や失業率よりも政策金利の方が全然重要です。
  • 日経平均株価に直接影響を与える経済指標
  • 間接的な影響を与える経済指標
  • 要人発言
  • 端的にまとめると

日経平均株価に直接影響を与える経済指標

日経平均株価に直接影響を与える経済指標について、重要なものを紹介します。内閣府や日銀、総務省など、主に日本の政府機関が発表する経済指標が中心です。

日銀総裁の発言

日本銀行総裁が発する言動によっては、株式市場に大きな影響を及ぼすことがあります。日銀総裁の発言は、日銀政策金利発表の15:30に定例会見を行うことが多いです。それ以外にも不定期で行われる「日銀総裁の発言」には注目です。個人的に株式市場(国内)に与える影響が一番大きいのが「日銀総裁の発言」だと感じています

日銀金融政策決定会合および政策金利発表

言葉の通り。日本円のマネーサプライ(市場供給量)や政策金利などについて話し合う。日本の場合、赤字国債が多すぎるので政策金利は基本的に上げられない(金利の支払いが増えるから)。超低金利政策を何十年も行っているのでサプライズ発表は少ない。

四半期大企業製造業業況判断(日銀短観)

四半期ごとに行われる全国約1万社の企業を対象としたアンケート調査。企業レベルで直接景況調査を行うため、信頼性が高く注目されている統計調査です。よく経済ニュースで見る「景気が良いと判断した企業は全体の40%に留まった」とかそういう結果のやつです。

四半期実質国内総生産(GDP)

GDPとは、国内で生み出された付加価値の総額。GDPにより国力が分かる。当然生産人口が多い国ほと有利で、GDPと株価は正比例する。そういった意味では少子高齢化の日本は低成長が続いている。

消費者物価指数(CPI)

消費者が平均的に購入する商品やサービスについて、その物価を指数化したもの。似たものに企業物価指数(CGPI)がある。こちらは企業間で取引される商品価格に着目したもので、企業目線での物価指数ということになる。これらの指数はインフレターゲットや政策金利に利用されていると思われる。

失業率

言葉の通り。他の重要指標に比べるとそこまで重要な指標でもないが、株式投資を行わない労働層も注目してよい指標だと思います。(※アメリカの雇用統計は超重要)

間接的な影響を与える経済指標

海外の政府機関が発表する経済指標について紹介します。貿易先である米国やEU(欧州)の経済指標が重要になってきます。

  • 米FRB議長の発言
  • 米FOMC政策金利
  • 米雇用統計(非農業部門雇用者数変化)
  • 欧州中央銀行ECB総裁の発言
  • ECB政策金利
  • 失業率(欧州圏)

米FRB議長はアメリカ中央銀行の総裁、米FOMCはアメリカ中央銀行だと思ってOKです。ECBは欧州中央銀行、つまりユーロの金融政策機関です。またアメリカでは、雇用統計という経済指標が最重要視されており、相場転換の大きなトリガーとして機能する場面も多くあります。(チャートテクニカル的な面で)

要人発言

経済指標と同じくらい重要なのが要人発言です。

要人発言とは、経済界に影響を与えるようなポストに就いている人間が発言する内容のことで、具体的には日銀総裁や米FRB議長、ECB総裁などがこれに当たります。

日銀総裁のちょっとした発言が株式市場や為替市場に大変動をもたらすこともあります。

ウォール街

端的にまとめると

端的にまとめると、政策金利や日銀総裁の発言など、為替動向が株式市場に与える影響が大きいです。国内総生産(GDP)や失業率よりも政策金利の方が全然重要です。

海外の経済指標についても同様のことが言えます。特に米国FOMC(アメリカの中央銀行)が発表する政策金利、米FRB議長の発言などは世界経済全体に大きな影響を与えるため、投資家であれば皆その動向を注視しています。米FOMC政策金利と米雇用統計はアメリカの2大経済指標です。

英国は1世紀以上前に世界の覇権を握っていましたが、今日ではあまり影響力はありません。かつての基軸通貨である英国ポンドも然り。それよりもEU(欧州圏)の経済動向の方が重要です。

5. 経済指標
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