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特定口座とは (一般口座と特定口座の違い)

一般口座・特定口座の違いについて分かりやすく紹介します。事務作業の簡略化が主な目的です。
  • 株式口座の種類 (税金面)
  • 用語おさらい
  • 一般口座と特定口座の違い
  • まとめ

株式口座の種類 (税金面)

株式口座の種類は、税金面で分類すると一般口座・特定口座・NISA口座の3つに分類されます。

一般口座 通常の口座開設手続きを踏むと開設される。株式の売却益(譲渡所得)が出た場合、自分で損益通算をして確定申告を行う。配当金(配当所得)については源泉徴収されるので確定申告は不要。(※総合課税や申告分離課税として確定申告することも可能)
特定口座 面倒な税金計算・納税までを証券会社が代わりに行ってくれる口座。特定口座には「源泉徴収口座」と「簡易申告口座」が存在し、どちらか一方を選択する。「源泉徴収口座」にすれば証券会社が売買益を計算して源泉徴収により納税が行われるため、確定申告は不要。(必要に応じて確定申告することもできる)
NISA口座 上場株式や株式投資信託の売却益・配当金に対して、税金が非課税(0円)となる口座。一般口座・特定口座では売却益・配当金に対して20.315%の税金が掛かってしまうが、NISA口座の場合、年間投資金額が120万円までならは最長5年間税金が非課税となる。(少額投資非課税制度)
同類枠に「つみたてNISA」「ジュニアNISA」なんてのもある。

NISA口座は課税額自体が優遇される特殊口座なので、一般口座・特定口座とは切り分けて別の機会に紹介したいと思います。

ここでは一般口座・特定口座の違いについて詳しく紹介していきたいと思います。

用語おさらい

このページに出てくる用語のおさらいです。

源泉徴収と確定申告

源泉徴収 所得が発生した場合に、税金が自動で天引きされる仕組み。確定申告は不要。
確定申告 1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、「これだけの所得があって納税額はこれだけですよ」と税務署に申告・納税に赴くこと。(申告期間2月16日~3月15日)

株式投資に係る税金

譲渡所得 株式を売却した場合に係る税金。基本は分離課税により申告する。(申告分離課税)
配当所得 配当金を受け取る場合に係る税金。源泉徴収により差し引かれた状態で受け取るので確定申告は不要。(※総合課税や申告分離課税として確定申告することも可能)

損益通算と繰越控除

損益通算 年間で譲渡損失(値下がり損)が出た場合、配当所得と合算してこれを相殺することができる。例えば配当所得がプラスであっても、譲渡損失と合算した結果トータルでマイナス損益になった場合、予め源泉徴収されていた配当所得の税金を還付することができる。
繰越控除 譲渡損失を、翌年以降3年間に渡って繰越すことができる。翌年以降の譲渡益・配当所得からこれを差し引いて納税額を抑えることができる。

一般口座と特定口座の違い

一般口座と特定口座の違いについて。

一般口座と特定口座

一般口座 年間の損益計算を顧客自身が行う。
特定口座 年間の損益計算を証券会社が代行してくれる。その際、特定口座年間取引報告書が作成される。

配当所得は勝手に源泉徴収されるので納税手続き(確定申告)は不要ですが、譲渡所得については年間の損益計算を行わなければなりません。その面倒な計算を証券会社側で代行してくれるのが特定口座です。特定口座では、証券会社が「特定口座年間取引報告書」を作成してくれます。

特定口座の種類

源泉徴収口座 証券会社が源泉徴収で納税の代行を行ってくれるので、顧客自身は何もしなくていい(確定申告不要)。損益通算・繰越控除したい場合には、確定申告することも可能。(税金過払い防止)
簡易申告口座 証券会社が作成してくれた特定口座年間取引報告書を元に、顧客自身で確定申告する。

図解

一般口座と特定口座の違い

まとめ

  • 特定口座では、年間の株式売買について証券会社が特定口座年間取引報告書を作成してくれるため、損益計算の手間を省くことができる。(顧客側の事務作業負担減)
  • 特定口座の「源泉徴収口座」を選んだ場合、譲渡所得に係る税金は源泉徴収により納税されるため、顧客側の納税手続きは不要。(何もしなくていい)
  • 税金の過払いを防ぎたい場合、源泉徴収口座でも損益通算・繰越控除ができる。この場合、特定口座年間取引報告書を元に自分で確定申告を行うことになる。
4. 株式口座の種類
サムネ画像 特定口座とは (一般口座と特定口座の違い)