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NISA(ニーサ)口座とは

株式投資に係る税金は、譲渡益・配当金・分配金ともに20.315%が基本ですが、NISA口座ではこれら税金を0%(非課税)とすることができます。株式投資の初心者は必見!
最終更新日 2019/08/04
  • 税金が0%になる超優遇措置
  • NISAはどのくらい得なのか?
  • NISA概要とその条件
  • NISAの仲間たち (つみたてNISA、ジュニアNISA)

税金が0%になる超優遇措置

NISA(ニーサ)とは、少額投資非課税制度のことです。言葉の通り、少額投資家が納める税金を非課税とする制度になります。

NISA
  • 年間投資額120万円までの少額投資家が対象。
  • 年間120万円、最長5年間に渡って国内株式・海外株式・投資信託の譲渡益・配当金・分配金への課税を非課税とする。
  • 年間120万円×最長5年間=合計投資金額600万円まで非課税。
投資初心者は是非利用したい

用語解説

譲渡益 買った株が値上がりして、それを売却する際に得られる売却益。
配当金 企業が利益を上げた際に、その一部を配当金として株主に還元する。
分配金 投資信託で運用利益が上がった場合に、その一部を分配金として投資家に還元する。

NISAはどのくらい得なのか?

株式投資に係る税金は、譲渡益・配当金・分配金ともに20.315%が基本です。(所得税・住民税)

例えば株式投資で100万円の譲渡益を得たとしても、約20万円が税金として差し引かれてしまいます。NISAでは税金が0%なので、丸々100万円が譲渡所得として認められます。(約20万円お得)

NISA口座

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ちなみに株式口座は、税金面で分類すると一般口座・特定口座・NISAの3つに分けられます。

NISA概要とその条件

NISA概要と対象者、口座開設条件など。

概要 NISA口座内で取引した国内株式・海外株式・投資信託の譲渡益・配当金・分配金が非課税に。
対象者 満20歳以上。
年間投資上限額 120万円。(5年間で最大600万円)
非課税となる期間 5年間。ただし5年間を終えても新たな非課税枠を再び5年間利用できるので、実質的には2014年~2027年まで利用できる。
口座開設期間 2014年~2023年までの間。(最終的な非課税適用は2027年まで)
制限など
  • NISA口座の開設は1人1口座。複数の金融機関を使って複数口座開設することはできない。ただし、NISA口座を開設している金融機関を各年ごとに変更することは可能。
  • 非課税枠の翌年繰越はできない。
抑えておきたいポイント
  • NISA(少額投資非課税制度)は2014年~2023年まで期間限定の制度であること。2023年が口座開設の最終適用年で、終了は2027年12月31日までです。
  • 5年間しか利用できない訳ではなく、非課税枠を終えた翌年以降も新たな非課税枠を利用できるため、実質的には2014年~2027年まで利用できます
  • NISA口座の開設は1人1口座。例えばA証券会社でNISAを1口座、B証券会社でもNISAを1口座といった複数運用は認められていない。(金融機関の切替は可能)
  • 非課税枠の翌年繰越はできない。毎年与えられる120万円の非課税枠は使い切りなので、例えば120万円の非課税枠を使わずに翌年に繰り越して240万円を非課税枠とすることはできない。
NISAの対象期間 NISAの翌年繰越はできない

NISAの仲間たち (つみたてNISA、ジュニアNISA)

ここで紹介しているNISAの他にも、つみたてNISA、ジュニアNISAという制度があります。

簡単に違いを紹介すると、

NISA 年間120万円、最長5年間の非課税制度。2023年開始分まで。国内株式・海外株式・投資信託が対象。
つみたてNISA 年間40万円、最長20年間の非課税制度。2037年開始分まで。国が定めた基準を満たした投資信託が対象。
ジュニアNISA NISAの未成年版。0~19歳までが対象。年間80万円、最長5年間の非課税制度。2023年開始分まで。国内株式・投資信託が対象。子供の将来に向けた貯蓄・投資の側面をもち、高校卒業18歳(3月31日)まで払出し制限があるのが特徴。

つみたてNISAは特定の投資信託にのみ適用される制度なので、ちょっと使い勝手が悪い印象です。

ジュニアNISAは目的が良く分かりません。子供に投資を学ばせるという目的なのか、それとも学資・就職資金のための貯蓄を目的としているのか、個人的には利用目的が不明瞭です。株式投資はリスク商品なので、例えば景気動向・地合いが悪い期間が10年間続けばその間の株式投資は不利に働きます。配当金目的で保有しても、株価の値下がり損の方が大きくなるリスクが高いからです。逆にアベノミクス相場のような上場相場に巡り会えればウハウハなんですけどね(笑)。

要はお子様の成長年齢期間に合わせて考えるよりも、景気動向をちゃんと見ないと損してしまうということです。評価額が下がるリスクを軽減するのであれば投資信託の方が低リスクですが、こちらも元本保証はないので絶対に損しない投資商品ではありません。

「若いうちから子供に投資を学ばせる」という目的であれば、ジュニアNISAの意義は見えてきますね。投資嫌いが多い日本人にはあまり好まれないように思いますが。

普通のNISA、つみたてNISA、ジュニアNISAがありますが、

20歳以上の成人で、これから株式投資を始める初心者は普通のNISAを選べば良いと思います。